― 元の国籍を失うための手続きと注意点 ―

日本国籍への帰化が許可されると、日本では二重国籍が認められていないため、
原則として元の国籍の「国籍喪失届」を提出する必要があります。

ただし、国によって制度が異なるため、どの国籍の方も同じというわけではありません。
ここでは、特に申請者の多い 韓国籍の方を中心 に、帰化後の国籍喪失手続きについて詳しく解説します。

1. 日本の帰化制度と元国籍の扱い

日本では二重国籍を原則禁止しているため、
帰化後は前国籍を喪失することが前提 となっています。

法務省の運用上は、

• 帰化から2年後に除籍されるのが原則

とされていますが、特に韓国籍の方の場合、
2年経過しても除籍処理が間に合っていないケースが多数存在します。
（帰化者が多いため、処理が追いつかないのが実情です。）

2. 韓国籍の方は「自分で国籍喪失届の提出が必要」

韓国籍の場合、
帰化すると自動的に除籍されるわけではありません。

したがって、

✔ 帰化後に韓国領事館で「国籍喪失届」を提出する必要があります

（手続きをしないと韓国籍が残った状態になる）

国籍喪失届を提出すると：

• 韓国側で確実に除籍される

• 領事館から 4桁の整理番号が記載された受付証 が交付される

• 半年後にその番号を伝えると、電話で除籍状況を確認できる

という流れになります。

3. 韓国領事館・大使館の管轄一覧

※見やすいように必要部分だけを整理し、行政書士事務所サイト向けに最適化してあります。

4. 二重国籍を認める国・認めない国

りっくんの文章をそのまま引用するだけだと読みにくいので、
行政書士サイト向けに分類・整理して表示します。

■ 二重国籍を認める国（一例）

（アメリカ・カナダ・イギリス・フランス・ドイツ・イタリア・オーストラリア・韓国・フィリピン等）

→ 帰化しても自動で元国籍が消える国がある
→ またはそもそも両国籍を保持できる国もある

■ 二重国籍を認めない国（一例）

（日本・中国・インド・シンガポール・マレーシア・オランダ・ノルウェー等）

→ 帰化後は元の国籍を喪失することが求められる
→ 別途、届け出が必要な国もある（韓国など）

5. 国籍は一つであるべきか？

現代社会ではグローバル化が進み、
二重国籍を認める国の方が圧倒的に増えています。

「国籍は必ず一つにすべき」という発想が時代に合わないのでは、
という議論もありますが、
一方で「複数国籍を有することへの違和感」も根強く残っています。

日本の制度では、依然として二重国籍は禁止のままです。

6. 国籍喪失届のサポートについて

当事務所では、帰化申請後の 国籍喪失届の手続き全般もサポート しております。

• 必要書類の案内

• 申請書作成

• 領事館への提出方法

• 事前確認事項の整理

など、初めての方にもわかりやすくご案内いたします。