2025/11/21
帰化申請には、多くの書類作成および書類収集が必要となります。
提出書類は大きく次の４つに分類されます。
作成が必要な書類
ご自身でお持ちの書類のコピー
官公署等で取得する書類
その他の添付書類
以下、それぞれについて詳しく説明いたします。
これらの書類は、法務局が指定する書式で作成する必要があります。
管轄の法務局によって書式が異なる場合があるため、注意が必要です。
帰化許可申請書
帰化の動機書
履歴書・経歴書
宣誓書
親族概要書
生計概要書
居住地付近の略図
勤務先付近の略図
在籍証明書
給与証明書
事業概要書（当事務所で作成可能）
以下の書類については、原本ではなくコピーを提出します。
在留カード
パスポート
運転免許証
預金通帳
最終学歴の卒業証書
各種資格証明書（公的資格をお持ちの場合）
不動産賃貸借契約書（賃貸の場合）
給与所得者の確定申告書控え（確定申告している場合）
源泉所得税の納付書（直近1年分）
個人としての確定申告書控え（直近1年分）
源泉徴収簿（本人分のみ）
法人の確定申告書控え（直近1年分）
営業許可証（許認可が必要な事業の場合）
修正申告書控え（過去3期以内に修正申告がある場合）
源泉徴収票（直近1年分）
住民税課税証明書（直近1年分）
住民税非課税証明書（非課税の場合）
住民票、または住民票除票
戸籍謄本・除籍謄本・戸籍附票
記載事項証明書（出生・婚姻・離婚・死亡など）
建物・土地の登記事項証明書（不動産所有者）
国民年金保険料納付確認書（厚生年金未加入の場合）
所得税納税証明書（確定申告している給与所得者）
運転記録証明書（過去5年分・免許所持者）
運転免許経歴証明書（免許所持者）
閉鎖外国人登録原票（旧外国人登録制度対象の方）
※「外国人登録原票記載事項証明書」は廃止
出入国記録
本国書類（国により異なる）
例：出生証明書、婚姻証明書、離婚証明書、親族関係証明書、国籍証明書、死亡証明書など
法人の登記事項証明書
厚生年金保険料領収書のコピー
厚生年金加入届控え（未加入期間がある場合）
法人税納税証明書（直近3年分）
法人事業税納税証明書（課税対象の場合、直近3年分）
消費税納税証明書（課税対象の場合、直近3年分）
経営者個人の所得税納税証明書（直近3年分）
法人の都・県・市民税納税証明書（直近1年分）
所得税納税証明書（直近3年分）
事業税納税証明書（課税対象の場合、直近3年分）
消費税納税証明書（課税対象の場合、直近3年分）
スナップ写真（家族・友人等と写っているもの、2～3枚）
嘆願書
不動産の内外観写真（所有者の場合）
上記以外にも、個別事情に応じて法務局の審査官から追加書類の提出を求められる場合があります。
帰化申請では提出書類が非常に多く、取得方法も複雑です。
当事務所は帰化申請を専門としており、申請者に必要な書類を正確に整理し、
スムーズに帰化許可が得られるよう全力でサポートいたします。
初回相談は無料で承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。